令和７年度市町広報担当者研修会のご報告
令和7年(2025年)度の長崎県市町広報担当者研修会のSNS研修パートにて、弊社専務取締役・AIコンサルティング事業部の下川卓郎が講師を務めさせていただきました。長崎県内全市町の広報担当者の皆さまにご参加いただき、自治体広報におけるSNSの最新動向と実務ポイントをお伝えする貴重な機会となりました。
今回の研修は、長崎県広報広聴課様よりご依頼いただいたもので、当日は以下の2部構成で進行されました。
■ 研修会のプログラム
- SNSの活用や炎上対策等（担当：当社 下川）
- 写真撮影技術（担当：STUDIO MILK 川原氏）
◆ 当社パート「SNS活用と炎上対策」について
自治体広報におけるSNSの役割は、この数年で大きく変化しています。
従来は“PR（情報発信）”が中心でしたが、現在はそれに加えて、
- 緊急時・災害時の迅速な情報伝達
- デマ・誤情報(AIによるデマも含む)への対処
- アンチ・攻撃的コメントへの対応
- 地域住民との相互コミュニケーション
といった“危機管理・安全確保のインフラ”としての役割が急速に重要になっています。
今回の研修では、この変化を踏まえて 「PR」と「緊急時対策」それぞれを約半分ずつ に分け、最新事例をベースに実務ポイントを解説しました。
特に、AIもデマを発信してしまう恐れがある現状において、AI対策についても追加でお話しさせていただきました。
◆ 研修で扱った主なテーマ
1. SNSの「PRとしての機能」
- どの市町も成果が出やすい“SNSのアルゴリズム”
- 視聴維持率を高めるストーリー設計
- 住民が“アクションしたくなる”投稿の作り方
- 事例：他県で成功している行政SNSの共通点
2. SNSの「緊急時・安全対策としての機能」
- 災害発生時の公式SNSの役割
- 誤情報・デマ拡散、AIによるデマ拡散事例
- 攻撃的コメント・アンチへの対応について
- 行政SNSにおける“コメント制限・非表示”の正しい使い方
特に、SNSが“社会インフラ化”している現在、情報の優先順位と更新速度が行政広報の信用を左右するという点は、多くの担当者の方が強く関心を寄せておられました。
後半パートでは、カメラマンの川原氏による実技指導。こちらは市町村の広報担当の皆様と共に、弊社社長でありながさーち編集長の下川泰徳も参加させていただき、今年お披露目になったばかりの等身大にゃーがを素材に撮影技術を学びました。
◆ 最後に
自治体の広報担当者の負担は年々増えており、SNSはもはや「片手間」では扱えない領域になっています。今回の研修が、長崎県内各市町の皆さまの業務に少しでも役立てば幸いです。
引き続き、当社はデジタル広報・SNS運用支援を始め、AIでの業務改善・生産性向上コンサルティングや研修にも力を入れてまいります。
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